【ワシントン時事】米労働省が１１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月から変わらず。市場予想とも同水準だった。

ただ、足元では米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけとした中東情勢悪化で原油価格が高騰。今後、インフレ加速を招く恐れがある。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は２．５％上昇。トランプ政権の高関税政策がモノの価格を若干押し上げたが、住居費の伸びが鈍化基調にある。

項目別では、ガソリンが５．６％低下にとどまった。一方、住居費を含めたサービス価格（エネルギー関連を除く）は２．９％上昇だった。

【時事通信社】