＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。この日はイランによる新たな攻撃でタンカーやエネルギー貯蔵施設が被害を受けるなどしたため、中東紛争の激化を巡って投資家は依然として神経質になっている。ドルは２月末以降、安全資産への逃避から対ユーロで約２％上昇している。

ドルは 対ユーロで０．４％上昇した。ドル／ 円JPY=は０．５％上昇し１５８．９０円となった。

ロンドンのバリンジャー・グループの外為市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「イラン戦争とエネルギー価格への影響は依然として外為市場の主な焦点だ。イランがホルムズ海峡の船舶を攻撃し、機雷敷設を試みているため、戦争の早期終結への楽観論は再び薄れつつあるようだ」と指摘した。

米労働省が１１日発表した２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、１月の伸び率と一致した。しかし、エネルギー価格の高騰を受けて、トレーダーらはこれらのデータよりも、今後数カ月間のインフレに対する懸念に注目した。

投資家らは、今後数カ月でインフレ率が急上昇すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げは困難になると指摘した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 米金融・債券市場では国債利回りが上昇した。原油高を背景にインフレ懸念が高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後ずれしたことで、２年債利回りは５カ月ぶりの水準に上昇した。

労働省が朝方発表した２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇、前月比０．３％上昇。中東情勢の緊迫化を背景にガソリン価格が上昇し、米国の物価は押し上げられるとみられている。

ＩＮＧの米州リサーチ兼グローバル金利・債券戦略責任者、パドレイク・ガービー氏は「２月のＣＰＩはすでに過去のものだ」とし、「米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃など、現在起きていることを踏まえると、物価上昇圧力は増していく」との見方を示した。

中東での攻撃の応酬が長期化するとの懸念から、市場ではＦＲＢが追加利下げに動く時期の予想は９月に後ずれ。戦闘が長期化すれば、原油高で経済成長が一段と下押しされるとの懸念も出ている。

モルガン・スタンレーのエコノミストは、「原油高による総合インフレ率の上昇をＦＲＢが一時的なものと見なすことが前提」とした上で、年内の利下げ回数は２回になると予想。同時に、需要が予想以上に減速すれば、大幅な利下げに踏み切る可能性もあるとした。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ予想通りの内容となった。

石油供給を巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。

半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に上昇して取引を終えた。

米労働省が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、１月の伸び率と一致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％まで０．５％ポイント以内に入ったが、インフレを加速させる恐れのあるイラン紛争開始前のデータであることから、市場は反応薄だった。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担当者が１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する覚悟をするよう警告したことを受け、インフレへの警戒感が強まった。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、中東情勢の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」が続く中で売りが優勢となり、反落し た。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比６３．００ドル（１．２０％）安の１オンス＝５１７９．１０ドル。

主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決定した。ただ、米軍が駐留する湾岸諸国やイスラエルは１１日もイランからのミサイルや無人機攻撃にさらされており、１０日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある世界最大規模の製油所が操業を一時停止したとの報道があった。トランプ米大統領は週初に戦闘の早期終結を示唆したものの、中東情勢を巡る不透明感は払しょくされるには程遠く、原油先物相場は再び上昇。こうした中で外国為替市場では「有事のドル買い」が先行し、ドル建てで取引される金の割高感が生じたことから、金は売りに押される展開となった。

米労働省が１１日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％ 上昇した。伸び率は前月から変わらずで、市場予想と並んだ。ただ、中東情勢の悪化を背景とした原油高に加え、「ＣＰＩの詳細は今後のインフレ動向について楽観視できないことを示唆している」（ＲＢＣエコノミクスの主任米国エコノミスト、マイク・リード氏） との見方から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが後ずれするとの観測も根強い。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、反発した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が過去最大の備蓄協調放出を決定したものの、相場の押し下げ効果は見られなかった。中東からのエネルギー供給停滞不安は 払しょくされず、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比３．８０ドル（４．５５％）高の１バレル＝８７．２５ドル。５月物は３．９７ドル高の８６．０７ドルだった。

主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は１１日、米イスラエルとイランの紛争で高騰する原油価格の安定化を目指し、備蓄を協調放出する措置を全会一致で決定した。規模は過去最大の計４億バレルと、２０２２年のウクライナ危機時の２倍超に相当。ただ、ロイターによると、これは世界の生産量の約４日分、ホルムズ海峡を通過する原油総量の１６日分程度という。

調査会社の分析では、湾岸諸国の石油精製能力のうち、１０日までに日量約１９０万バレルが停止し、製油所稼働率はさらに低下する見込み。また、ホルムズ海峡やその付近で、 貨物船など３隻が新たに攻撃を受け、戦闘開始以来少なくとも１４隻が被害を受けたもよう。イランが機雷敷設を始めたとされる中、米海軍は現状リスクが高過ぎるとして、海運業界からのタンカー護衛の要請を拒否しているとも伝わり、長期の供給停滞不安から買いが再燃した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 158.94/158.

96

始値 158.29

高値 158.97

安値 158.26

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1566/1.15

68

始値 1.1607

高値 1.1612

安値 1.1562

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*00.0 4.8775

0 %

前営業日終値 99*20.5 4.7720

0 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*05.5 4.2277

0 %

前営業日終値 99*29.0 4.1360

0 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 98*20.7 3.8009

5 %

前営業日終値 99*01.0 3.7150

0 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.2 3.6526

5 %

前営業日終値 99*20.2 3.5690

5 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 47417.27 -289.24 -0.61

前営業日終値 47706.51

ナスダック総合 22716.14 +19.03 +0.08

前営業日終値 22697.10

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6775.80 -5.68 -0.08

前営業日終値 6781.48

ＣＯＭＥＸ金　4月限 5179.1 ‐63.0

前営業日終値 5242.1

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 8553.5 ‐405.7

前営業日終値 8959.2

北海ブレント　5月限 91.98 +4.18

前営業日終値 87.80

米ＷＴＩ先物　4月限 87.25 +3.80

前営業日終値 83.45

ＣＲＢ商品指数 354.9686 +6.9362

前営業日終値 348.0324