Anuja Bharat Mistry

[１１日 ロイター] - 米小売大手ターゲットは１１日、衣料品から家庭用品、日用品まで３０００余りの品目を値下げすると発表した。

３年にわたる売上高減少を受け、マイケル・フィデルケ最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出した経営立て直し戦略の一環。春の買い物シーズンに向け、他の小売業者との競争が激しさを増し、足元のエネルギー価格高騰などで消費者心理が冷え込む中で、低価格をアピールして需要を喚起する狙いがある。

フィデルケ氏は今月、ターゲットが年内に２０億ドル超を投じて新規開店や既存店改装、新商品投入、顧客体験のグレードアップなどを図る考えも示している。

ジェフリーズのアナリスト、コリー・ターロウ氏は「直近の値下げは、以前の投資に立脚して進められているより幅広いバリュー戦略を補強し、経営陣の２７年度通期の方針とも足並みがそろっている」と記した。

イーマーケターのアナリスト、ザック・スタンボー氏は「消費者はコスト増大、特にガソリン価格上昇で苦境にあると感じており、それによって小売業者は手頃な価格を提示することを迫られている。ターゲットの値下げは方向性において正しい。しかし、競合他社に流れた買い物客を取り戻すには不十分かもしれない」との見方を示した。

ライバルのウォルマートやクローガーは、既に先行する形で生活必需品を値下げし、低価格志向が強まっている消費者の取り込みに動いている。