［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ予想通りの内容となった。

石油供給を巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。

半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に上昇して取引を終えた。

米労働省が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、１月の伸び率と一致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％まで０．５％ポイント以内に入ったが、インフレを加速させる恐れのあるイラン紛争開始前のデータであることから、市場は反応薄だった。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担当者が１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する覚悟をするよう警告したことを受け、インフレへの警戒感が強まった。

キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「このような不透明な環境では、市場は何らかのシグナルに飢えている」とし、「これまでに不正確な報道もあり、市場はそうしたニュースに振り回されている」と指摘。「原油価格の持続的な上昇というショックが消費者の財布や支出習慣にどのような影響を与えるかが重要だ」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは主要消費財の下落率が最大だった一方、原油価格の上昇を受けてエネルギーがアウトパフォームした。

情報技術も小幅高。２０２７年度通期売上高見通しがアナリスト予想を上回ったＩＴ大手オラクルが９．２％上昇した。

一方、アレス・マネジメントは４．８％、アポロ・グローバルは１．９％、それぞれ下落。金融大手ＪＰモルガン・チェースが、プライベートクレジットグループが保有する特定の貸付債権の評価額を引き下げ、同セクターへの融資を引き締めていると報じられた。

食品大手キャンベルズは７．１％安。通期業績見通しを下方修正し、 米国の関税見直しにより下半期に圧力が強まると警告した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７７億９０００万株。直近２０営業日の平均は２００億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 47417.27 -289.24 -0.61 47690.76 47711.26 47185.89

前営業日終値 47706.51

ナスダック総合 22716.14 +19.03 +0.08 22771.27 22877.71 22602.33

前営業日終値 22697.10

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6775.80 -5.68 -0.08 6790.09 6811.15 6745.59

前営業日終値 6781.48

ダウ輸送株２０種 18255.75 -130.75 -0.71

ダウ公共株１５種 1159.00 -4.03 -0.35

フィラデルフィア半導体 7914.57 +49.45 +0.63

ＶＩＸ指数 24.23 -0.70 -2.81

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1825.06 -4.93 -0.27

Ｓ＆Ｐ素材 626.33 -2.06 -0.33

Ｓ＆Ｐ工業 1432.15 -3.86 -0.27

Ｓ＆Ｐ主要消費財 945.64 -12.37 -1.29

Ｓ＆Ｐ金融 822.87 -6.87 -0.83

Ｓ＆Ｐ不動産 269.09 -3.04 -1.12

Ｓ＆Ｐエネルギー 869.43 +21.03 +2.48

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1778.10 -3.49 -0.20

Ｓ＆Ｐ通信サービス 450.41 +0.03 +0.01

Ｓ＆Ｐ情報技術 5465.64 +19.08 +0.35

Ｓ＆Ｐ公益事業 466.59 -3.79 -0.81

ＮＹＳＥ出来高 13.96億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 54775 - 425 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 54775 - 425 大阪比