Miho Uranaka　Anton Bridge

[東京 １２日 ロイター] - 野村ホールディングス（ＨＤ） でトレーディングなどの市場部門「グローバル・マーケッツ（ＧＭ）」を統括するリグ・カールカニス氏はロイターとの単独インタビューで、金融市場のボラティリティ（価格変動）の高まりについて、顧客の取引増により証券会社が獲得できる収益機会が拡大しているとの認識を示した。その上で、足元の業績好調が２０２６年度も続くと予想した。

同氏によると、地政学リスクや関税問題などを背景とする市場の振れ幅拡大は、顧客のポートフォリオ調整や取引量の増加につながる。特にマクロ面の材料で動く金利や為替など「マクロビジネス」は市場のボラティリティが高い局面で好調に推移する傾向にあり収益機会が広がりやすいという。

「マクロビジネスは大きなテーマであり、今後も主要な重点分野の一つであり続ける可能性が高い」とカールカニス氏は語る。同社はここ数年、クレジットや株式関連ビジネスを重点に据えてきたが、今後はマクロビジネスにも軸足を置く考えだ。これに伴い、アジアで為替や新興国市場のトレーディングチームを拡充しているほか、米金利分野でも、昨年８月にバンク・オブ・アメリカ出身のモリッツ・ウェストホフ氏がトップに就任し、体制強化を進めていると話した。

２０２５年４－１２月期のＧＭ部門の収益は７１５６億円で、同期間では過去最高を更新。カールカニス氏は「今期これまでの９カ月は当社にとって最も好調な期間の一つであり、来年度も非常に強い年になる」と見通した。

野村ＨＤでは過去３年間でＧＭ部門の改革を進め、これまでの地域に分散した体制をグローバル展開に転換するとともに、顧客ビジネス重視のモデルにシフトした。日本市場での存在感を生かして、海外投資家と日本市場を結びつける役割も強化するなどし、特定市場の環境に左右されない体制作りを進めてきた。

カールカニス氏は、地政学的な混乱や原油市場の急騰は短期的に収束し、今後２年間は世界経済の成長を背景に市場環境は良好に推移するとの見方を示す。日本市場については、コーポレートガバナンスの改善やデフレ脱却、日銀の金融政策正常化により国債や株式への関心が高まっていると指摘。特に長期国債は利回り上昇で海外投資家の投資妙味が増しており、海外勢の投資拡大に国内勢の購入が加われば、長期ゾーンの利回り低下や利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）が進むとみる。

一方で、現在の高い利回り環境で取引経験を持つ日本国債（ＪＧＢ）のトレーダーが不足しており、人材確保は課題だ。「ＪＧＢトレーダーをもっと採用したいが、競争は非常に厳しい。日本の金利トレーダーは、おそらく世界で最も需要が高い」と語った。

※インタビューは１０日に実施しました