Abhirup Roy　Akash Sriram

[サンフランシスコ １１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの２０２６年の世界納車台数を巡り、投資家やアナリストらの市場関係者が予想を引き下げている。一部は３年連続で減ると予想している。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が高額開発費のロボタクシー（自動運転タクシー）や人型ロボットの開発に再び力を入れているため、テスラの利益は圧迫されている。

アナリストらは１月、テスラの２６年納車台数が前年比で３．８％増えると予想し、増加率は従来予想の８．２％の半分弱に下方修正した。モルガン・スタンレーやモーニングスターは納車台数が減ると予測している。

モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は、テスラの２６年の納車台数が５％弱減ると予想。米国でのＥＶ税額控除の失効と、欧州での競争激化の逆風を受けて「３大市場のうち２市場で減少傾向が見られる」とし、「世界では２６年も３年連続で納車台数が減ると予測している」と語った。

テスラ株は２５年１２月２２日に過去最高値を記録して以来、２０％超も下落している。この間にＳ＆Ｐ５００種総合指数は１％強の下落にとどまる。

テスラの納車台数は２４年に初めて減った。自動車ローン金利の上昇や車種ラインナップの陳腐化、唯一の新商品だった「サイバートラック」の悪評が足を引っ張った。２５年にはマスク氏がトランプ米大統領やドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明したことへの反発が広がり、落ち込みがさらに拡大した。

アナリストらによると、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の機能を抑えてより安価な車種の提供や、当時最低価格だったモデルより約５０００ドル安くした小型セダン「モデル３」の投入といった需要再燃に向けた取り組みは、これまでのところ期待通りの成果を上げていない。

調査会社オートフォアキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は、ＥＶ税額控除撤廃の悪影響を相殺するには値下げ幅が不十分だったとして、「モデル３とモデルＹの改良は、個性的で機能性に優れた競合車種が並ぶ中では、失った市場シェアを全て取り戻すのには不十分だった」と語った。

２５年にテスラはＥＶ世界最大手の座を中国の比亜迪（ＢＹＤ）に明け渡した。さらなる販売減は、自動車以外の分野にマスク氏が投じる資金を自社で賄う能力を損なう可能性がある。

アナリストらは、テスラの２６年の自動車売上高見通しを下方修正してきた。現在は約７２０億ドルになると見込んでおり、２年前に予想していた１３８０億ドル弱から大幅に減っている。

テスラが２６年に資本支出を倍増させる計画は、キャッシュフロー（ＣＦ）への警戒感を生んでいる。

モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は調査メモで自動運転車、ロボット、エネルギー分野での野心的な計画には資本支出の増加が必要だが、資金の流出は株価と企業価値の評価に重くのしかかる可能性があると指摘。ジョナス氏は２６年に８０億ドル超のキャッシュバーン（現金燃焼）を予測している。

ＬＳＥＧのデータによると、フリーキャッシュフローは平均市場予想で約５１億９０００万ドルの赤字が見込まれており、従来予想の２２億７０００万ドルの黒字から悪化した

一方でディープウォーター・アセット・マネジメントのマネージングパートナーで、テスラに投資しているジーン・マンスター氏は、テスラの自動運転ソフトウエア販売の進捗や、ロボタクシーの展開に注目する投資家にとっては納車台数の減少が加速しない限りは許容できるとの見解を表明。納車台数が前年並みになれば「勝利」、減少幅が縮小すれば「中立」だとした上で、「減少幅が加速すれば、それは問題だ」との考えを示した。