財務省と内閣府が１２日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス４．４となった。プラスは３四半期連続。製造業は省人化投資や人工知能（ＡＩ）、データセンター向けの需要増で、非製造業は価格転嫁の進展などを背景に、いずれも３四半期連続プラスと堅調を維持した。

景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は２月１５日時点で、米イスラエルによるイラン攻撃の影響は反映されていない。

大企業の内訳は、製造業がプラス３．８。半導体製造装置の需要拡大を受けて生産用機械器具がプラス２１．７となったほか、電気機械器具も好調だった。非製造業はプラス４．６。価格改定が寄与したサービス業や、データセンター新設が増えた建設業で改善が目立った。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都心部の高層ビル群（資料写真、ＡＦＰ時事）