Bharath Rajeswaran　Vivek Kumar M

[１６日 ロイター] - 米シティ・リサーチと野村は１６日、インドの主要株価指数「ニフティ５０」の年末目標を引き下げた。中東での戦争激化による原油価格の高騰や供給ショックが、インドの成長や企業収益に影を落としていると分析した。

シティは目標値を従来の２万８５００から２万７０００へ下方修正した。これは直近の終値から１７％の上値余地を意味する。同社はまた、１年先の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）の目標倍率を従来の２０倍から１９倍に引き下げた。

野村は年末目標を２万９３００から２万４９００（上値余地７．５％）へ引き下げた。

野村のアナリスト、サイオン・ムカジー氏は「原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界貿易の２０─２５％を占めるホルムズ海峡の緊張は、ロシア・ウクライナ紛争時（ロシアの供給シェアは８─１０％）よりも懸念すべき事態だ」と指摘した。野村はまた、中小型株を中心に、短期的にはさらに５％の調整が起こる可能性が極めて高いとみている。

シティの試算によると、供給停滞が３カ月続いた場合、２０２７年度のインドの成長率は２０─３０ベーシスポイント（ｂｐ）押し下げられ、インフレ率は５０─７５ｂｐ上昇する。さらに財政赤字が１０ｂｐ拡大し、経常赤字を２５０億ドル積み増す要因になるという。インド準備銀行（中央銀行）は４月の金融政策決定会合で政策を据え置く見通しだが、政府の財政措置によってインフレ圧力が吸収されれば、景気配慮に傾く可能性があるとしている

シティは、今回の危機が単なるエネルギー価格の「上昇ショック」から、プロパンガス（ＬＰＧ）やＬＮＧ、肥料、石油化学、アルミニウムを含む広範な「供給不足」に変質しつつあると分析。産業界全体のコスト増と原材料不足を招いている。

特に中東からの輸入依存度が高い肥料と石油化学が最も深刻な打撃を受けるという。シティは、原油・ガス高騰や半導体供給の混乱リスクを受け、自動車セクターの投資判断を「オーバーウエート」から「中立」へ引き下げた。