Howard Schneider

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１日、原油価格の高騰は短期的な混乱に過ぎないという前提で企業が行動を続けており、消費者の支出抑制やインフレ期待の懸念すべき変化を引き起こしたという証拠はまだほとんどないと述べた。

そうした見方は、週ごとのクレジットカード利用データや、価格設定、投資、その他の問題について企業幹部と定期的に行う会談内容に基づいているとした。

バーキン氏は「ガソリン代の支出は明らかに大幅に増加しているが、その他の支出は依然としてかなり健全に見える。これが２─４週間で終わるものだとすれば、生活水準を根本的に変えるものではない」と述べた。ただ、長期化すれば調整局面を迎える可能性が高いとの認識を示した。

また、現時点では金融政策をいずれの方向にも動かす可能性のあるシナリオが存在するが、利上げの根拠はインフレ期待の高まりにある可能性が高いと指摘。ただ「現時点では、インフレ期待が急上昇したとは感じていない」と述べた。

バーキン氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。

＜財の価格決定力はサービスに比べて弱い＞

バーキン氏は企業の経営幹部との会話の中で、消費者の反発を受けて価格決定力が制限されていると感じているモノ（財貨）部門と、特に富裕層を対象とし価格引き上げがより容易なサービス部門との間で、分裂が生じつつあると感じていると述べた。

「関税や原油価格高騰によるコスト転嫁を何度も試みてきた供給業者は、もはや値上げ余地がほとんどないと感じている。一方、サービスに関しては同じような感覚は持っていない」とした。

バーキン氏によれば、その結果として予想されるのは、ＦＲＢのインフレ目標への回帰ペースの鈍化だという。それは市場の見通しにも反映されている。市場は現在、ＦＲＢによる利上げは織り込んでいないものの、利下げは２０２７年まで長期にわたって見送ると予想している。

バーキン氏は「私は急速な道ではなく、段階的な道筋を見ている。それが私の直感だ」と述べた。