MITが量子システム研究所を新設、マサチューセッツ州が2,500万ドルを投資

　マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とMITのサリー・コーンブルース学長は2026年5月28日、MIT構内のサンバーグ会議センターにおいて、先端研究開発拠点となる量子システム研究所（QSL）の共同設立を発表した。州政府はこのプロジェクトに対し、経済開発法案「Mass Wins Act」の一環として最大2,500万ドルのマッチング資金を拠出する。この投資はMITで進行中の連邦政府による同額の量子研究助成金に対応する。連邦政府と州政府の資金を組み合わせることで、マサチューセッツ州における次世代技術の主権確保と競争力強化を推し進める。


　新設するQSLは、MITが全学的に展開する「MIT Quantum Initiative（QMIT）」の物理的な中核拠点として機能する。施設内には実稼働する量子コンピューターやスケーラビリティの検証に必要なハードウェアコンポーネントを統合する。州全体の共有インフラとして政府機関、学術界、産業界の研究者に広く開放し、量子技術を基礎研究の段階から引き上げる。地域経済に500億ドル規模の貢献をもたらしているライフサイエンスや防衛技術をはじめ、コンピューティング、データセキュリティ、ナビゲーションシステムなど、実社会における具体的な課題解決へ直結させる基盤となる。

　インフラ整備による直接的な経済波及効果として、QSL施設の建設工事に伴い150人以上のフルタイム現場雇用を創出し、サプライチェーンおよび専門サービス領域で州内に75から100の雇用を生み出す。さらにMIT発のスタートアップ企業群に対し、単独での調達が困難な実証実験用の設備環境を提供する。既存の起業エコシステムを物理的な研究拠点と結びつけることで、世界トップクラスの量子人材が集まるボストン圏での関連産業の垂直統合を加速させる狙いがある。