David Shepardson　Kalea Hall

[ニューヨーク １日 ロイター] - ニューヨーク自動車ショーで自動車各社は１日、米国市場向けの新型電気自動車（ＥＶ）を発表した。トランプ米政権が最大７５００ドルの税額控除を昨年９月に廃止したことでＥＶ販売は急減したが、低価格モデルの投入や、中東紛争に伴うガソリン価格高騰を追い風に巻き返しを狙う。

韓国の起亜は、米国で低価格モデル「ＥＶ３」を今年後半に発売すると発表した。一方、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は７人乗りの３列シートにした新型ＥＶ「ゲッタウェイ」を披露。また、米で４車種目のＥＶとなるファミリー層向けＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）も今年後半または来年に発売する予定だ。

各社は厳しさを増す市場環境に直面しているが、ここ数週間のガソリン価格高騰がＥＶに対する関心を呼び起こしている。

起亜は、米ＥＶ市場が今後３─４年で以前の水準に戻る可能性があるとの見方を示した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最近、新型ＥＶ「シボレー・ボルト」の販売を開始した。価格は２万７６００ドルから。前世代モデルの販売は２０２３年に終了した。

ＧＭ、フォード・モーター、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国の現代自動車、欧米系ステランティスなどの大手自動車メーカーが加盟する業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）」によると、２０２５年の米新車販売台数でのＥＶシェアは９．６％だった。だが、直近３カ月のシェアは６．５％と、２２年初頭以来の低水準に落ち込んだ。税額控除廃止が響いた。

一方で、現代自のホセ・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対して燃料価格が上昇する中、特に西部カリフォルニア州で「規制ではなく、市場環境がけん引する」ＥＶ販売の増加傾向がみられると指摘。その上で「ＥＶの割合は段階的に１０─１５％程度まで少しずつ増えていくが、５０─６０％に達することはないだろう」との見方を示した。同社は計画を修正し、ハイブリッド車の生産を拡大する方針にした。