Miho Uranaka

[東京 ２日 ロイター] - 京都フィナンシャルグループは２日、２０２６年度から２８年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度に純利益９００億円以上を目指すとした。純資産ベースのＲＯＥ（自己資本利益率）については８％以上を掲げている。

２４年１０月から２９年３月期までの４年半で１０００億円以上としていた政策保有株式の売却目標については、３０００億円以上へと引き上げた。

同社は任天堂株の売却益を中心に株式売却益が約１６００億円と想定を上回る見込みとなったことを受け、３月１１日に２０２６年３月期の純利益予想を従来の４５０億円から前年比２．５倍の９５０億円へ上方修正している。こうした資本政策の進展が、新中計で掲げる高水準の収益目標の達成を後押しする。

政策株の売却益はベンチャー投資と成長のためのインオーガニック投資などに振り向ける方針だ。「インオーガニック戦略グループ」を新設し、最適な事業ポートフォリオの構築を迅速に進めるという。

株主還元については総還元性向５０％以上を維持しつつ、資本効率の改善と成長投資の両立を図り、企業価値の向上を目指す。ベンチャー投資を中心とした成長投資を累計１０００億円以上とする計画を２年前倒しするほか、ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上、人的資本投資７０億円以上とし、競争力の強化を進める。