Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 日銀の中村康治理事は３日の参院予算委員会で、中東情勢による原油価格上昇は、交易条件の悪化により景気や基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得る一方、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇につながると「基調的な物価上昇率の押し上げに作用すると考えられる」と述べた。森本真治委員（立憲）への答弁。

中村理事はそのうえで企業が価格転嫁の動きなどを「強めていることには留意が必要」とし、「毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能な各種のデータや情報から経済物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度をアップデートしていきながら、適切に政策を判断したい」と述べた。