Fabio Teixeira

[リオデジャネイロ ９日 ロイター] - ロイターが入手した文書によると、ブラジルの労働裁判所は８日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ（比亜迪）について、労働者を「奴隷のような環境」で働かせた雇用主リストから除外する仮処分命令を下した。最終判断が下されるまで、ＢＹＤの社名は暫定的にリストから削除される。

ＢＹＤを巡っては２０２４年、同社の下請け業者が雇用した中国人労働者１６３人について、パスポートを預ける、賃金の大部分を中国に直接送金させる、半年働いた後にのみ返還される約９００ドルの保証金を支払うという不当な契約を結ばせていたことが発覚した。

ブラジル当局は今月、ＢＹＤに下請け業者の監督責任があるとして同社をリストに追加した。

リストに掲載された企業はブラジルの銀行から特定の種類の融資を受けることができなくなる。

だが労働裁判所は今回、ＢＹＤが労働者の実質的な雇用主であるという前提に基づき、当局が同社をリストに追加したことは違法である可能性があると指摘した。

ＢＹＤもブラジル政府もコメント要請に応じていない。ＢＹＤは２４年１１月下旬にブラジルメディアが報じるまで、いかなる違反についても認識していなかったと説明していた。

ブラジル当局によると、ＢＹＤはブラジル工場の建設現場で、中国人労働者に対し、法定労働時間を超える長時間労働に従事させ、劣悪な宿泊施設に押し込めるなどの労働法違反があったという。

ＢＹＤが利用した下請け業者の錦江グループは違反行為を否定している。