Yoshifumi Takemoto

［東京　１３日　ロイター］ - ２０２６年度予算の成立を受け、政府は１３日の経済財政諮問会議で、今夏にまとめる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」や２７年度予算作成に向けた議論を開始した。高市早苗首相の掲げる積極財政を進めるため、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定的引き下げを財政運営の中核目標とする基本原則を提案した。内閣府によると会議では一部の民間議員から、政府債務から保有債権を差し引いた純債務を重視すべきとの意見も出た。

会議資料によると民間議員らは、予算編成の在り方に関し、債務残高のＧＤＰ比に加え、名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換することや、危機管理投資などへの新たな投資枠創設などを掲げた。また、補正予算への依存から脱却し、コミュニケーションの強化によって市場の信認を確保するとした。

骨太の方針に関しては、多数盛り込まれてきた個別政策や事業の記載は抑制し簡潔な内容とすべきとの提案もあり、高市首相は会議終了後、「真に骨太で簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある」骨太方針の取りまとめを城内実経済財政相に指示したと明らかにした。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については、債務残高を安定的に引き下げていく中で「複数年で管理する」方針を改めて示した。

政府債務については、対外保有債権などを差し引いた純債務を指標とすべき意見と総債務を利用すべきとの意見があり、３月２６日の諮問会議 nL4N40R058で有識者のブランシャール・米マサチューセッツ工科大学名誉教授に意見を聞いたことが議事要旨で明らかになっている。

ブランシャール氏は「債務について総債務を見るべきか純債務を見るべきかという点であるが、良い単一の数字はない」としたうえで「ある目的には純債務が有用であり、別の目的には総債務が有用である」としていた。

１３日の諮問会議後に会見した城内経済財政相は、総債務と純債務について「さまざまな指標を多角的に議論する段階」と述べるにとどめた。内閣府によると一部民間議員は、格付け会社などが純債務を注視している点を取り上げたという。