三菱総合研究所の「生成AI活用術」超解説、コンサルの“新しい稼ぎ方”が凄すぎる…

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人材管理・育成・HRM

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「とりあえずChatGPTを導入してみたものの、その先の活用が見えてこない」──こうした悩みを抱える企業は少なくない。一方で、先進的な企業はすでに生成AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、独自ノウハウの継承や経営判断の高度化、さらには新規事業創出の基盤として活用し始めている。企業間におけるAI活用の格差は、いま急速に広がりつつあるのだ。それでは、実際に先行している企業は何に取り組んでいるのか。今回、筆者は自社を実験の場としながらAI活用を磨き上げてきた三菱総合研究所（MRI）に取材した。一般的な生成AI導入支援やRAG（検索拡張生成）の構築にとどまらず、他のコンサルティングファームとは一線を画す「AIファースト戦略」と、その実践知の全貌に迫る。

執筆：法政大学デザイン工学部システムデザイン学科准教授小宮昌人

法政大学デザイン工学部システムデザイン学科准教授小宮昌人

法政大学デザイン工学部システムデザイン学科准教授 / d-strategy,inc / Third Ecosystem,inc / Inclusive AI,inc 代表取締役CEO

　日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月より東京国際大学データサイエンス研究所の特任准教授としてサプライチェーン×データサイエンスの教育・研究に従事。加えて、株式会社d-strategy,inc代表取締役CEOとして下記の企業支援を実施（https://dstrategyinc.com/）。

（1）企業のDX・ソリューション戦略・新規事業支援
（2）スタートアップの経営・事業戦略・事業開発支援
（3）大企業・CVCのオープンイノベーション・スタートアップ連携支援
（4）コンサルティングファーム・ソリューション会社向け後方支援

　専門は生成AIを用いた経営変革（Generative DX戦略）、デジタル技術を活用したビジネスモデル変革（プラットフォーム・リカーリング・ソリューションビジネスなど）、デザイン思考を用いた事業創出（社会課題起点）、インダストリー4.0・製造業IoT／DX、産業DX（建設・物流・農業など）、次世代モビリティ（空飛ぶクルマ、自動運転など）、スマートシティ・スーパーシティ、サステナビリティ（インダストリー5.0）、データ共有ネットワーク（IDSA、GAIA-X、Catena-Xなど）、ロボティクス・ロボットSIer、デジタルツイン・産業メタバース、エコシステムマネジメント、イノベーション創出・スタートアップ連携、ルール形成・標準化、デジタル地方事業創生など。

　近著に『メタ産業革命～メタバース×デジタルツインでビジネスが変わる～』（日経BP）、『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）、『日本型プラットフォームビジネス』（日本経済新聞出版社／共著）。経済産業省『サプライチェーン強靭化・高度化を通じた、我が国とASEAN一体となった成長の実現研究会』委員（2022）、経済産業省『デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会／グローバルサプライチェーンデータ共有・連携WG』委員（2022）、Webメディアビジネス＋ITでの連載『デジタル産業構造論』（月1回）、日経産業新聞連載『戦略フォーサイトものづくりDX』（2022年2月-3月）など。

【問い合わせ：masahito.komiya@dstrategyinc.com】

三菱総研が考える「AIファースト企業」とは？（記事の後半で詳しく解説します）

本記事は、三菱総合研究所 BA・AI事業部門長小野由理氏、BA・AI事業部門 AIコンサルティング本部長清水浩行氏に取材した内容を基に、執筆者である小宮昌人氏が内容を整理・考察したものです。

他のコンサルと一線を画す？三菱総研の成熟したAI活用の特徴

　生成AIの爆発的な普及と進化は、あらゆる産業のビジネスモデルに不可逆的かつ破壊的な変化をもたらしている。その激しい波は、企業の変革を支援する立場にあるコンサルティングファームやシンクタンクの足元にも容赦なく押し寄せており、情報収集や分析作業を中心とした旧来の労働集約的な収益モデルは、今まさに根本からの見直しを迫られている。

【関連記事】野村総研（NRI）の「生成AI活用術」完全解説、国内コンサルも結構スゴかった…

　そうした激動の市場環境の中、三菱総合研究所（以下、MRI）は「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する」という不動のミッションを起点に、自社の事業プロセスと顧客へのソリューションの双方において抜本的な「AIファースト変革」を強力に推し進めている。

　同社にとって、AIの導入はそれ自体が目的化されるような一過性のブームではない。少子高齢化に伴う労働人口の減少や、それに起因するベテラン社員の高度なノウハウ継承の危機といった深刻な社会課題、そしてそれらに直結する顧客企業の経営課題を解決するための「極めて強力かつ不可欠な手段」としてAIを位置付けているのだ。

　現在、多くの大手コンサルティングファームが内部プロセスの効率化に重きを置いたAI導入を進めている。しかし、MRIのアプローチは一線を画す。

　MRIは、顧客の中期経営計画の策定や新規事業の探索、現場のリアルな困りごとに対するソリューションそのものにAIを深く組み込み、社会課題解決に直結する価値を生み出している点が、業界内でも極めて特異であり、先行している。

　本記事では、自らを実験台としながらAIを使い倒してきたMRIの戦略と、その背後にある圧倒的な知見の蓄積、そして「コンサルタント＋AIエージェント」がもたらす新たなビジネスモデルの全貌について、三菱総合研究所 BA・AI事業部門長の小野由理氏、BA・AI事業部門 AIコンサルティング本部長の清水浩行氏に話を聞いた。

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