Tassilo Hummel

[パリ １３日 ロイター] - フランス高級ブランド大手モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）が１３日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）売上高は、為替変動を除くベースで前年同期比１％増と、ビジブル・アルファがまとめた市場コンセンサスの１．５％増を下回る伸びにとどまった。

中東情勢緊迫でペルシャ湾岸の消費が落ち込んだほか、欧州の旅行客減少も逆風となった。

セシル・カバニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中東の状況は戦争開始時点で商業拠点に大きな混乱が生じて以来、目立った改善は見えていないと説明。「現在も需要は非常に大きく減退している」と述べた。

カバニス氏は、ＬＶＭＨ売上高の６％を占める中東地域において、ショッピングモールの来客数が当初３０─７０％減少し、平均でも約５０％減ったと指摘した。

その上で「考慮が必要なのは中東が非常に収益性の高い市場という点で、売上高１ユーロが失われた場合、利益率は恐らくそれ以上低下する」と付け加えた。

ＬＶＭＨによると、欧州の売上高にも戦争の影響が及んでおり、ユーロ高も重なって売上高は３％減少した。

一方米国の売上高は３％増と明るさが見られ、今のところ戦争は消費に冷や水を浴びせていないという。

部門別では中核のファッション・革製品の売上高が２％減と、市場予想の１％減よりも大幅な落ち込みだった。減収は７期連続。

高級ブランド市場は低迷局面からようやく立ち直りかけていただけに、中東情勢がもたらす打撃に対する投資家の不安感は大きい。

それでも大半のアナリストは、ＬＶＭＨを含む高級ブランド業界は２６年全体で増収を確保すると予想している。