- 2020/08/03 掲載
在宅勤務拡大による不動産への影響注視=西村再生相
西村氏は3日に公表された1─3月国内総生産(GDP)の再改定値にも言及。設備投資が下方修正されたものの、内訳を見るとビルなどの再開発、IT(情報技術)、物流関係などが底堅く推移しており、心強いと述べた。
(竹本能文※)
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