［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は３日続落となった。日本があすから３連休に入ることや、今晩米国で７月雇用統計が発表されることもあり、手控えムードが強かった。後場、香港株や上海株の軟化をにらんで日経先物に仕掛け的な売りが入り日経平均は下げ幅を一時２００円超に広げたが、そこからの勢いは強まらなかった。個別では決算発表の内容で株価の明暗が分かれた。

トランプ米大統領が６日、「ＴｉｋＴｏｋ」を傘下に置く中国のバイトダンスと「ウィーチャット」を運営する中国のテンセントとの取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名。このニュースを嫌気してテンセントの株価が下落し、香港株の軟化につながった。

日経平均も香港株などの動きを横目に下げ幅を拡大したが、その後は先物の買い戻しや押し目買いなどで下げ渋った。

個別では、引き続き決算発表銘柄の動きが目立った。６日に好決算を発表した島津製作所<7701.T>やスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が急伸。任天堂<7974.T>もしっかりの動きとなった。半面、資生堂<4911.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、古河電気工業<5801.T>などはさえない決算内容が嫌気されて売られた。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「今回初めて今期の業績予想を出した企業の株価反応が悪い。４─５月は経済活動再開に伴う年後半への期待もあったが、改めて現実を突きつけられた形だ」と指摘。一方、期初に予想を出していた企業の決算への反応はそれほど悪くない傾向にあり、米国株が堅調に推移していることや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待などもあって「日経平均の指数自体は割と底堅い動きになっている」（井出氏）という。

ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では空運、鉱業、陸運など１４業種が値上がり。半面、非鉄金属、化学工業、金属製品、水産・農林など１９業種が値下がりした。

東証１部の騰落数は、値上がり９０８銘柄に対し、値下がりが１１８３銘柄、変わらずが８２銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22329.94 -88.21

寄り付き　　　 22433.78

安値／高値　　 22204.61─22436.16

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1546.74 -3.14

寄り付き　　　　 1549.96

安値／高値　　　 1540.23─1553.41

東証出来高(万株) 118938

東証売買代金(億円) 22781.12