［東京　７日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は７日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。

トール事業の状況が非常に厳しいのは変わりないとの認識を示し、システム統合などを通じて生産性の向上を図っていると説明。「引き続きそのあたりを注力していく」（浅井執行役）と語った。

日本郵政は２０１５年に、傘下の日本郵便を通じてトールを約６２００億円で買収。トールは日本郵政グループの海外展開への足掛かりとして期待されたが、資源価格の下落や豪州経済の停滞により業績が低迷した。

(新田裕貴)