［東京　７日　ロイター］ - 日銀が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」は７日、市中協議文書を公表し、ＬＩＢＯＲの公表停止に伴う移行計画案を示した。２０２１年末以降に満期を迎える円ＬＩＢＯＲを参照する貸し出しについて、２１年６月末めどで新規取引停止、同９月末めどで顕著な削減などとした。９月３０日まで意見を募集する。

新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまな経済活動に制約が出ているものの、ＬＩＢＯＲの公表が２１年末で恒久的に停止されるスケジュールに変更はない。金融安定理事会は７月の声明で、ＬＩＢＯＲ問題は２０年のＧ２０（主要２０カ国・地域）の優先課題に位置付けられており、コロナ禍においても「２１年末までにＬＩＢＯＲへの依存から脱却すべき」との見解を維持する旨を強調した。

日銀や金融庁は、ＬＩＢＯＲの公表停止に向けた対応を急ぐよう金融機関のトップに要請している。

(和田崇彦)