東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義　外部調査を要求＝書簡

［東京　１４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の大株主のファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが、先月３１日に開かれた株主総会での投票の処理が適切だったかについて外部による調査を要請していることが分かった。３Ｄが東芝の社外取締役に送った書簡の内容をロイターが確認した。３Ｄが事前行使した議決権の一部が結果に反映されていないと主張している。

書簡は今月９日付。３Ｄが行使した４．２％の議決権のうち、１．１％分が反映されておらず、集計した株主名簿管理人の三井住友信託銀行に問い合わせたところ、議決権行使書用紙が届いたのが、事前行使の期限とされた７月３０日の翌日だったためとの説明を受けたという。

３Ｄは、代理人の証券会社を通じて２７日に都内から用紙を郵送しており、同じく都内にある三井住友信託の事務センターに３１日に届いたという説明を「不合理な弁明」と指摘している。また、残りの議決権は別の代理人を通じて２８日に用紙を郵送し、翌２９日に届いていたという。

今回の株主総会で３Ｄは、自社の推薦する社外取締役２人の選任を提案したほか、東芝の車谷暢昭代表執行役社長（ＣＥＯ）と藤森義明社外取締役の取締役選任に反対すると明らかにしていた。一方、東芝は総会に向けて社外取締役１０人を含む１２人の選任を提案し、株主提案に反対の立場を表明していた。

東芝が４日に発表した結果によると、車谷社長の再任への賛成は５７．９６％で、同氏が２０１８年に東芝の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いて以来、最低の水準となった。３Ｄの提案は否決された。

書簡で３Ｄは、過去の総会を含め、議決権行使が適切に扱われてきたかを検証する外部調査委員会の設置を要求した。適切な対応がなされなければ、株主名簿管理人に対する証拠開示を求める手続きや東京証券取引所に対する情報提供といった措置を採ることを検討するという。

３Ｄの議決権行使が全て反映されたとしても、結果が覆ることはないが、このような株主総会運営によって「ほかにも多くの株主の議決権行使が妨げられていた事実が存在するのではないかと、当社は、強く憂慮」していると書簡で指摘した。

東芝の広報担当者は、個別の株主とのコミュニケーションについては回答を差し控えるとしつつ「事前行使された議決権の集計は株主名簿管理人が行うこととなっており、株主名簿管理人において事実関係の調査を行っているが、現在のところ集計事務は適切に行われたとの報告を受けている」としている。三井住友信託は「個別の案件については回答を控える」とした。

(山崎牧子　編集：平田紀之)