米議会監視委、ＦＲＢと財務省に中小企業向け支援強化を要請

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 複数の新型コロナウイルス救済プログラムの履行を監督している米議会監視委員会は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省に対し、税金を一段と活用して、中小企業向けの支援を強化するよう要請した。

監視委は、ＦＲＢは中小企業向け支援策「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の実務を担うボストン地区連銀だけではなく、より多くの地区連銀を活用して支援策の運用を改善し、修正を試みることを検討するよう提案。

また、ホテルなどの商業用不動産を対象とした資産担保融資など、より広範な企業への資金提供方法を検討するよう求めた。このような方法が実施されれば、ＦＲＢは不動産投資信託やプライベート・エクイティ（ＰＥ）の抵当権者になる可能性がある。

監視委は数週間以内に、州・地方自治体向けの緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」に関する討論会を開催する予定。