- 2020/08/31 掲載
アングル：中国アントＩＰＯ、香港証取巻き返しの起爆剤に
アント・グループは２５日、香港と上海の中国版ナスダック「科創板」の双方に上場し、最大３００億ドルを調達する計画を申請。実現すれば世界最大のＩＰＯとなる可能性がある。
香港は中国政府による「国家安全維持法」の導入と、それを受けて米国が香港への優遇措置を停止したことで、金融センターとしての将来に暗雲が漂っている。
リフィニティブのデータによると、香港は昨年、ＩＰＯとアリババによる重複上場を合わせた規模が世界首位になったが、ＩＰＯのみでは３位にとどまっていた。ＩＰＯは１８年の番付ではトップだった。
ＩＰＯは今年上期では、米ナスダック、米ニューヨーク証券取引所、科創板、上海証券取引所に次いで５位に転落している。
今年末にかけては、香港と競合する取引所では大型ＩＰＯがほとんど計画されていない。
＜存在感増すハイテク企業＞
アントは香港、上海それぞれの取引所での調達予定額を明らかにしていない。
マーカム・バーンスタイン＆ピンチャクのドリュー・バーンスタイン共同会長は「香港は国際的な機関投資家と、交換可能な通貨へのアクセスを提供する一方、上海は国内投資家から、より幅広い参加が見込めるかもしれない」と話した。
香港証取のデータによると、主要株価指数ハンセン指数はハイテク株が時価総額の２５．１％を占めている。１５年はこの割合が８．６％にとどまっていた。
資本市場コンサルタントのフィリップ・エスピナス氏は「香港市場は変化しており、不動産企業や金融機関に代わり、巨大インターネット企業がますます存在感を増している」と述べた。
香港証取はアントの上場についてコメントを控えた。アントが上場計画を発表した７月２０日、証取の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「世界を代表する国際的ＩＰＯ市場」としての香港の位置付けを確認するものだと述べていた。
（Scott Murdoch記者）
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