ＦＲＢ議長、米雇用統計は「良好」　低金利「必要な限り」継続へ

［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、この日発表された８月の米雇用統計について「良好な内容」との認識を示した。同時に、こうした勢いが今後減速する公算が大きいとし、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた景気の回復を後押しするため、向こう数年におよぶ低金利の継続を約束した。

パウエル議長は、米公共ラジオ局（ＮＰＲ）とのインタビューで「雇用統計は良好だった」と評価。同時に、旅行やレジャー産業など、経済の複数の分野が引き続き「コロナのパンデミック（世界的大流行）の直接的な影響を受けており、今後は一層厳しい道のりになる」と語った。

その上で「経済活動を下支えるため、長期にわたる低金利が必要になる。それは何年にも及ぶだろう」とし、「どれほど長期間になったとしても、ＦＲＢは支援していく」と言明した。

さらに「われわれは経済に必要とみられる支援を性急に解除はしない」と強調した。

また、景気回復にはＦＲＢだけでなく、議会からの支援も必要との認識を改めて示した。

８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１３７万１０００人増と、伸びは前月の１７３万４０００人から鈍化したほか、予想の１４０万人を下回った。失業率は８．４％と、前月の１０．２％から改善した。

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