機関投資家、ＥＵに温室効果ガスの削減目標強化を要請

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 機関投資家と企業経営者の団体は１５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、２０３０年の温室効果ガスの排出削減目標を少なくとも５５％減とするよう要請した。目標値が低ければ、民間から必要な資金を確保できないとしている。

ロイターが把握した草案によると、ＥＵの欧州委員会は１７日、２０３０年の温室効果ガスの排出削減目標を１９９０年比で少なくとも５５％減とすることを提案する。現在の目標は４０％減。

運用資産が総額３３兆ユーロを超える機関投資家の団体「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」は、目標が５５％減に届かなければ、２０５０年に域内の排出を実質ゼロにする目標を達成できないと表明。

「目標値が低ければ、市場に強いシグナルを発して投資家を動員し、必要とされる多額の民間資金を誘致することができなくなる」との認識を示した。

また企業経営者１２７人と３０の投資家も別の書簡で、２０３０年までに「少なくとも５５％」減という目標を支持する意向を示した。

ユニリーバ、グーグル、ＥＤＦ、ドイツ銀行、Ｈ＆Ｍなどの企業は、新型コロナウイルスで打撃を受けた欧州経済を環境対策を通じて復興する上で、こうした目標が寄与するとの見解を示した。

ＥＵは２０３０年までに温室効果ガスの排出を５５％減らすためには、２０２１－３０年に、過去１０年との比較で毎年３５００億ユーロ（４１５０億ドル）のエネルギー投資を上乗せする必要があると試算している。