株主総会議決権の有効票未集計　三井住友信託「深くお詫び」

［東京　２４日　ロイター］ - 三井住友信託銀行<8309.T>の海原淳取締役専務執行役員は２４日、株主総会議決権の有効票未集計問題に関し記者会見し、「集計結果に修正が生じることとなり深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

三井住友信託によると、９７５社の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった。

一方で、再集計を実施した結果「議案の成否に影響を及ぼす事案はない」との認識を示した。

有効票未集計の議決権は計約３４０万個で、全委任会社の総議決権数に対する比率は０．３１％。

株主名簿管理人の三井住友信託銀によると、総会の繁忙期は集計の時間を確保するため、郵便物を通常より１日早く届けてもらう取り決めを結んでいたが、配達記録は実際に届けられた日の翌日となる「先付け処理」を行っていた。このため、締め切り日当日に届いていたものは集計から除外されていた。

今後の対応として、海原取締役は「先付処理を取りやめ、実際に郵便局から議決権行使書を受領した日を基準とする」と述べた。そのうえで「より正確かつ迅速、効率的な議決権集計を行う上で、電子行使を推奨する必要がある」との考えを示した。