豪ＣＰＩ、第1四半期コア指数は約3年ぶり低水準　5月の利下げ示唆

[シドニー ３０日 ロイター] - オーストラリア統計局が３０日発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．９％上昇し、予想の０．８％上昇をやや上回った。補助金の一部失効で電気代が１６．３％上昇したことが背景。

ただ、コア指数は前年比で３年ぶりの低水準に鈍化し、来月の追加利下げを示唆する結果になった。

前年比では２．４％で横ばいだった。

コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩのトリム平均値は前期比０．７％上昇し、予想の０．６％上昇を上回った。前年比の上昇率は２．９％に０．３ポイント鈍化し、２０２１年後半以来初めてオーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２─３％のレンジに戻った。

市場は米国の関税措置などを背景とする世界経済の見通し悪化を踏まえ、５月２０日に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げがあるとの見方を完全に織り込んでいる。一方、ＣＰＩ総合指数が予想を上回ったことを受けて、今年５回という積極的な利下げ観測はやや後退した。

第１・四半期のサービス価格の上昇率は３．７％と、２０２２年第２・四半期以来の低水準。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は、世界経済の成長に対する下振れリスクと目先のインフレ鈍化を受けて、５月に２５ｂｐの利下げが実施されると予想。

デロイト・アクセス・エコノミクスの責任者プラディープ・フィリップ氏も同様の見解を示し「５月の利下げで中銀がインフレ対策の『任務完了』を宣言すると考えるべきではない。貿易戦争や地政学的な混乱が豪経済に及ぼし得る悪影響に対する保険とみなすべきだ」と述べた。

第１・四半期のＣＰＩの内訳では、教育費が５．７％急上昇。保険料は過去数四半期の２桁の伸びから７．６％上昇に大幅鈍化した。

新築住宅の建設費は１．４％上昇で、２１年第２・四半期以来の低い伸びだった。