英、雇用支援の規模縮小　財務相「全ての雇用救えず」

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた労働者に向け新たな雇用支援策を行うと発表した。休業者のための給与支援措置が１０月末で期限切れとなる中、労働者への支援を続けるものの規模は縮小されるとした。

新たな支援の対象となるのは、雇用主が所定労働時間の最低３分の１を雇う労働者に限られる。非労働時間については、雇用主が所定内給与の３分の１を支払う場合、政府も月６９８ポンド（８９０ドル）を上限に３分の１を支払う。支援期間は６カ月間。

スナク氏は議会で「政府は働く人々の賃金を直接支援し、需要の低迷に直面している企業に対し、余剰人員を抱えるのではなく、短時間の雇用を維持するという選択肢を与えることになる」と表明。同時に「全ての企業を救うことはできないし、全ての雇用を救うこともできない」と認めた。

英財政研究所のポール・ジョンソン所長は、現行の給与支援策と比べて今回の措置はかなり見劣りするとした上で「今後数カ月間で多くの雇用が失われるだろう」と警告した。

スナク財務相は、企業のローン返済延長や接客業の減税打ち切り延期などの対策も明らかにした。