ドル上昇、週間では4月上旬以来の大幅な値上がり＝ＮＹ外為

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇。週間では４月上旬以来の大幅な値上がりとなった。経済回復の鈍化懸念や欧州での新型コロナウイルスの感染拡大、米追加刺激策を巡る不透明感、米大統領選が近づいていることなどを受けた。

米商務省が２５日発表した８月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．８％増と、市場予想の０．５％増を上回った。ただ、８月全体の耐久財受注は前月比０．４％増と、７月の１１．７％増加から大幅に鈍化した。

ＴＤアメリトレードの外国為替・先物担当マネジングディレクター、ＪＢマッケンジー氏は、投資家が不安を感じることが多い中で、１１月３日の米大統領選を前にボラティリティーが高まり、結果的にドルへの需要が膨らむと予想。「選挙、刺激策、持続的な景気回復の３要素の足並みがそろわなければ、安全資産への逃避としてドル買いが生じる可能性が非常に高い」と述べた。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念などもドル高要因とした。

ドルは前日に５日ぶりに反落したが、この日は懸念が再燃したことで買いが優勢だった。

テンパスのシニア外為トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏は「前日のセンチメントは落ち着いたポジティブな状態だったが、この日発表された耐久財受注統計は米国の成長ペースがまだら模様であることを示唆している」とし、国内外の経済指標の軟化や追加刺激策を巡る協議の長期化、選挙を控えた懸念などがドル需要を押し上げているとした。

大統領選挙を巡っては、トランプ大統領が、ジョー・バイデン氏が大統領選に勝利した場合でも平和的な政権交代に協力するという確約を拒んだことに対し、マコネル上院院内総務が「円滑な政権移行が行われる」と強調するなど、複数の共和党議員から否定的な反応が出ている。

ペレス氏は「将来の不透明感が高まるようなときにドルは再び上昇する。強い政府が継続性や安定性を明確にしないとき、市場は常に恐怖を感じる」と述べた。

終盤のドル指数<=USD>は０．３１％高の９４．６０１。週間の上昇率は４月上旬以来の大きさとなった。

対円では１０５．６０円と５日続伸。週間では６月上旬以降で最大の上昇。

ユーロ／ドルは０．４０％安の１．１６２７ドル。一時約２カ月ぶりの安値を付けた。週間では４月上旬以降で最大の値下がりとなった。

ドルは対スイスフランで６日続伸し、週間の上昇は４月上旬以降で最大だった。

豪ドルは０．２８％安。週間では３．６％安と３月２０日終了週以降で最大。ニュージーランドドルは０．０８％下落。週間では５月１５日終了週以来の大幅な値下がりとなった。

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