米ユナイテッド航空、操縦士2850人の雇用維持で合意

［シカゴ　２８日　ロイター］ - ユナイテッド航空のパイロット組合は２８日、約２８５０人の雇用を維持する協定に同意した。一方、他の航空各社は、９月３０日に期限を迎える政府支援の延長を改めて要望している。

ユナイテッド航空幹部によると、同社はすでに、パイロットを除く最前線の従業員１万２０００人の一時帰休に向けた措置を進めている。

合意により、同社は全拠点で定期便の本数を大幅に削減。雇用を維持する一方、コストのかかる飛行訓練を縮小する。

航空各社はかねてから、需要が回復した際に対応できる熟練した従業員の雇用を維持するには、政府支援が不可欠だと主張している。

アメリカン航空は、新たな支援策を強く求める一方、１０月１日に１万９０００人を一時帰休させる方向で調整中。ただ、パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、政府支援策の失効前に新たな支援策が議会を通過することを「確信している」と述べている。

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