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  • 2020/10/26

日本工営、道路などの維持管理支援情報システムをリリース

日本工営

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日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有元龍一)は、自治体向けに、インフラの維持管理における「住民からの要望の受付~措置」の一連の業務を支援する情報システムサービスをリリースしました。

インフラの老朽化が進む中で、住民等から自治体への道路等のメンテナンス要望は件数も多く、職員側は受付、維持工事受託者との協議、作業の監督や事務手続き等に多くの時間を要し、負担が大きいとされています。一方で、修繕を受託する工事業者においても、現地確認依頼の受信から始まり、職員との連絡・協議、報告書類作成等、同様の負担があります。今回日本工営が開発・リリースしたサービスは、それらの関係者間の業務を効率化し、負担を大きく軽減するため、「住民等からの要望受付~措置完了」までの道路等の日常管理における一連の各種作業および事務手続きをクラウド上で一元管理することを可能にした、ビジネスモデルのバックエンドサービスです。

今回の支援情報システムは、「住民等からの要望受付~措置完了」のマネジメントプロセスを見える化し、リアルタイムで関係者間が情報共有することで、非対面による協議・連絡・報告等を基本に、監督・作業を進めていくことができる仕組みを構築し、協議時間、移動時間や報告資料等の作成時間の短縮を実現しています。関係者間がクラウド環境で利用でき、設定条件に変更がなければ1~2時間程度の操作説明により、即時に利用可能です。利用方法の不明・確認にはe-learningのサポート機能を用意しています。また、分野や工種は、道路だけでなく、河川等の他分野の要望、巡回時の異常発見データのリアルタイム取込み等への適用も可能です。

現在、複数の自治体の協力を得ながら、試行・共同研究の実施を進めています。その結果、情報一元化による管理の効率化や、位置情報の共有化による確実な伝達、各種プロセスの省力化が確認できました。当システムは実業務や試行、共同研究等により得られる知見等を反映したプロセスの変革、新たな手段の導入がし易いように設計しており、今後様々な自治体への導入を進めながら更新し、さらに操作性、内容を高めて行く計画です。

日本工営は今後も、ICTを活用したインフラの維持管理の効率化、高度化を推進し、インフラの管理者のみならず利用者を含め、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。

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