［ウェリントン　２４日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のロバートソン財務相は２４日、住宅市場に関する政策の見直しを行っており、住宅価格の安定化に資する手段について中央銀行に助言を求めたことを明らかにした。

同相は、ＮＺ準備銀行（中央銀行）のオア総裁に助言を求める書簡を送り、金融政策立案の際に住宅価格を安定させることを考慮するよう提案したという。

同相は「年末までに助言を受ける見込みだ。その後、可能な限り早期に内閣でそれを協議する」と述べた。

政府が中銀に助言を求めたとのニュースを受け、中銀が来年、マイナス金利政策導入を見送るとの見方が強まり、ＮＺドルは２０１８年半ば以来の高値である０．６９８５米ドルを付けた。

ロバートソン氏は、中銀の責務や独立性に関するいかなる変更も提案していないと言明した。

同国の住宅価格は過去１０年で約９０％急騰しており、ここ３年だけで２０─３０％上昇した。これだけの上昇は誰も予想していなかった。

今年の新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気を支えるための歴史的な低金利と財政刺激策によって住宅相場はさらに過熱しており、減速を見込んでいた多くのエコノミストの意表を突いた。

ウエストパック銀行は先週、住宅価格の上昇率が２０２１年６月までに１５％のピークを付けると予想。２１年の年間上昇率は１３％になると見込む。

ロバートソン氏はメディアに公表されたオア総裁への書簡で、住宅価格の不安定化は政府による格差および貧困削減の目標に悪影響があると指摘。

「低金利が長期化し、住宅の供給が需要に追いつくにはまだ時間がかかるとみられる中、中銀がどのように安定的な住宅市場に寄与できるかについて考えるべき時が来た」と強調。

「この取り組みは、中銀が住宅価格に責任を負うと示唆するものではなく、金融政策の影響を受けている事象に留意すべきだということを示す」とした。

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