設備投資「減少」に引き下げ＝景気判断は据え置き―１１月月例報告

政府は２５日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」に４カ月連続で据え置いた。個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資は「減少している」に下方修正。新型コロナウイルスの感染再拡大で先行き不透明感が増す中、景気回復の動きは足踏み状態が続いている。

景気の先行きについては「持ち直しの動きが続くことが期待される」と指摘。しかし、国内外での感染者の急拡大を受けて「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と強い警戒感を示した。

９月に「弱い動きとなっている」に引き下げた設備投資はもう一段の下方修正。企業収益の悪化で機械投資の減少が続くほか、ソフトウエア投資にも弱い動きが見られることを踏まえた。

一方、米国や中国向け自動車関連を中心とした輸出回復を追い風に、生産は「持ち直している」に２カ月ぶりに上方修正した。

個人消費は「持ち直している」に据え置いた。新車販売が堅調なほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ

Ｔｏ

トラベル」の効果などで旅行や外食といったサービス消費も回復の動きが出ている。ただ、内閣府幹部は「（感染再拡大に伴う）消費活動の過剰な抑制が下押しリスクになる」と懸念している。

【時事通信社】 〔写真説明〕月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む菅義偉首相（左から２人目）ら＝２５日午後、首相官邸