地方銀行の経営統合や合併の促進策が相次いでいる。独禁法特例法の施行で地銀は融資シェアを気にせず統合できるようになるほか、政府・日銀も再編の支援策を用意。長引く低金利や新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益が圧迫される中、外堀を埋め再編による経営基盤の強化を急がせる狙いだが、地銀が減れば顧客の利便性が低下するとの懸念もくすぶる。

特例法制定のきっかけは、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の経営統合だった。長崎県内の融資シェアが高まり競争原理が働かなくなると懸念した公正取引委員会と、経営改善の手段として後押しする金融庁が対立。公取委による審査の長期化などが問題となった。

当時官房長官として調整に当たった菅義偉首相は就任前、地銀について「数が多過ぎる」と発言。応じるように日銀は今月、統合・合併する地銀に金利を上乗せして支払う特別支援制度を導入。金融庁もシステム投資など統合費用の一部を補助する方針だ。

矢継ぎ早に打ち出される施策について、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は「（再編に）チャレンジする銀行にはありがたい」と評価する。

一方、地銀の数が減り「金利の設定で地銀間の競争がなくなれば顧客のためにならない」（地銀関係者）との指摘がある。借り手側の企業には、地銀が統合後に効率化を進める過程で、取引関係を断ち切られるのではないかとの不安も付きまとう。地銀は経営の合理化と地元企業支援の継続の両立という難しい課題に直面している。

【時事通信社】