日本と韓国の財界人による日韓経済人会議が２７日、東京とソウルをオンラインでつないで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大や、元徴用工問題などによる両国の関係悪化が続く中、経済や人材交流の拡大を「力強く推進する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

また声明は、日中韓など１５カ国が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で合意したことに関し、「日韓企業の第三国での協業などを支援するもの」と歓迎。両国政府に対しては、円滑なビジネス往来の実現を含め、民間交流が一段と進むよう支援を求めた。

日韓経済人会議は１９６９年に始まり、今回で５２回目。日本側の代表である日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事元会長）は、「こうした困難な時こそ、両国の発展と友好関係の再構築を目指し努力していきたい」と強調した。

【時事通信社】