東証とＪＰＸに業務改善命令、ＣＥＯ「真摯かつ厳粛に受け止める」

［東京　３０日　ロイター］ - 金融庁は３０日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。１０月１日に発生した大規模システム障害で取引が終日停止となったことは「金融商品取引所に対する投資者などの信頼を著しく損なうもの」だとして、東証とＪＰＸに対し責任の明確化などを求めた。

ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で陳謝し、「業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、再発防止に全力を尽くす」と述べた。清田ＣＥＯは月額報酬の５０％を４カ月減額する。ＪＰＸは、東証の宮原幸一郎社長が１１月３０日付で辞任する人事も発表。システム障害を重く受け止め、本人から辞任意向の申し出があったという。

清田ＪＰＸＣＥＯは留任し、１２月１日から東証の社長を兼務する。

東証は１０月１日午前の取引開始前から売買システムに不具合が発生し、１９９９年の取引システム化以降で初めて、全銘柄の売買を終日停止した。金融庁は障害の原因などを詳しく調べるため立入検査を実施した。

(平田紀之、青山敦子　編集：内田慎一)