地域金融強化の新制度、早期に実現したい＝雨宮日銀副総裁

［東京　２日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は、日銀が導入を決めた地域金融機関向けの新制度について、あくまでプルーデンス政策であり、金融政策と一線を画していると説明した。その上で、現在、利用する可能性のある金融機関と議論しており「できるだけ早期に実現に入りたい」と語った。新型コロナへの対応として実施中の資金繰り支援の特別プログラムについては「必要と判断されれば期限を延長する」とした。

２日午後、秋田県金融経済懇談会後の記者会見で語った。

日銀は１１月１０日、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入を決めた。雨宮副総裁は同制度について、地域金融機関の経営基盤強化の取り組みを後押しする狙いがあると説明。金融政策とは明確に異なるものだと述べた。

新制度は「そもそも金利全体に影響を及ぼすかどうかという点では、新制度は金融市場全体の金利形成に何か影響を及ぼすという可能性は極めて小さい」と指摘。仮に何らかの影響あったとしても「金融調節で影響を十分オフセットできる」と語った。

日銀は現在、新型コロナ対応として、企業などの資金繰り支援、金融市場安定のための円・外貨供給、ＥＴＦ（上場投資信託）等買い入れという措置をとっている。このうち、資金繰り支援の特別プログラムは来年３月末に期限がくることから、期限が延長されるか注目されている。

雨宮副総裁は「必要と判断されれば期限を延長する」と指摘。延長判断のタイミングについて「現段階では感染症の動向やその影響をしっかり見極めながら適切に判断していきたい」と述べた。

(杉山健太郎　編集：青山敦子)