６割が「雇用に不安」＝コロナで業績悪化―連合調査

連合が１７日公表した調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による勤め先企業の業績悪化などで、自らの雇用に不安を感じていると回答した人が５８．１％に上った。勤務先が休業したり、余剰人員を抱えたりしている場合に不安を感じる比率が高かった。

連合は「コロナ禍の収束見通しが立たないことが大きい」と分析している。

賃金について、今年は「減る見通し」と回答した人は２９．９％に上った。業種別では、宿泊・飲食サービスで５１．２％と高かった。雇用が守られるために必要なことは「休業補償」が４６．８％で最多だった。

調査は、連合がインターネット企業の協力を得て１１月１９～２６日に実施。１８～６５歳の会社員ら１０００人の回答を集計した。

【時事通信社】