豪小売売上高、第1四半期横ばいに失速　5月利下げ後押し

[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリアの３月の小売売上高は小幅な増加にとどまり、第１・四半期（１─３月）は横ばいだった。いずれも市場予想を下回り、個人消費の経済成長への寄与が限定的になることを示唆した。トランプ関税、米景気後退懸念で経済見通しが一段と不透明になっており、豪準備銀行（中央銀行）が今月利下げするとの見方が一段と強まった。

統計局が２日発表した３月の小売売上高は前月比０．３％増加。借り入れコストの低下やインフレ鈍化が消費を下支えし、２月（０．２％増）からやや加速したが、市場予想（０．４％増）は下回った。

第１・四半期の小売売上高は１０５７億豪ドル（６７６億７０００万米ドル）と、季節調整済みの前期比横ばい。昨年第３、第４・四半期はプラスだったが失速し、予想の０．３％増を下回った。

統計局は、クイーンズランド州に上陸したサイクロン「アルフレッド」が小売業界に深刻な打撃を与えたと指摘した。「食品業界は上陸前の買いだめで販売が伸びたが、その他の影響を相殺するほどではなかった」という。

３月の食品の売上高は０．７％増加した。ただ百貨店、カフェ・レストランはいずれも０．５％減少した。

豪中銀は４月に政策金利を据え置いたが、５月会合が金融政策を再点検する機会になるとの認識を示していた。弱い小売り統計は、インフレ鈍化、減税、２月の利下げによって個人消費がより強く伸びるとの中銀の懸念を緩和するとみられる。スワップ市場は５月２０日の理事会での０．２５％ポイント利下げの可能性を１００％織り込んでいる。

ＡＭＰのエコノミスト、マイ・ブイ氏は「個人消費の回復の鈍さが鮮明になった。裁量的支出は総じて弱く、昨年後半に回復した消費は抑制的になった」と述べ、豪中銀が５月に利下げを再開するとの観測が高まっていると指摘した。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者ショーン・ラングケイク氏は、「関税措置の発表を受けた不確実性の高まり、（消費者）信頼感の落ち込みで今後数カ月、支出が控えられるだろう」と述べた。ただ国内の雇用情勢がなお堅調で家計を取り巻く状況は良好とも指摘し「利下げや（豪総選挙の）選挙公約を通じた政府の支援拡大が消費支出の一定の勢いを支える」と予想した。