原発再稼働、視界開けず＝業界総出で関電「助け船」

電気事業連合会が１７日、青森県むつ市に設置される使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用方針を打ち出した。老朽原発の再稼働をめぐり、福井県から県外に貯蔵施設の候補地を示すよう求められている関西電力にとって「助け船」となる。電力業界総出で原発再稼働を推進する格好だが、むつ市の理解が得られるかは見通せない。

国内で初めて４０年を超える運転を目指す福井県の高浜原発１、２号機（高浜町）、美浜３号機（美浜町）の再稼働判断について、杉本達治知事は県外での候補地明示が「前提」との認識を示している。

関電は２０１８年中に具体的な候補地を示すと福井県側に約束していたが断念。「２０年を念頭にできるだけ早い時期」と提示を先送りした経緯がある。

今回の共同利用案を契機に県外立地にめどが付けば、再稼働の同意に向けた議論が進む可能性が高い。関電では原発１基が再稼働すればその分火力発電所の燃料費が節約でき、１カ月で３０億円程度の収益改善効果が見込めるという。

高浜１、２号機など老朽原発が運転を再開できれば、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など他原発の再稼働や長期利用の実現につながるとの期待も電力業界にはある。

ただ、中間貯蔵施設の共用案は１８年にも報じられたが、むつ市長が反発し立ち消えになった。幹部による金品受領問題で関電の企業イメージが大きく低下したこともあり、電力業界では議論の難航を懸念する声も出ている。

【時事通信社】