ＪＤＩに課徴金２１億円勧告＝決算虚偽記載―監視委

証券取引等監視委員会は２２日、経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反で２１億６３３３万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。虚偽記載への課徴金としては、東芝、日産自動車に次ぐ過去３番目の高額となる。

監視委は、ＪＤＩが架空の期末在庫を計上したり、販売見込みのない在庫の損失計上を回避したりする手口で、２０１５年度、１６年度、１８年度の３年間に計約１１２億円の連結純利益を過大計上したと認定した。

原因には、１人の経理担当者に権限が集中したことや、適切に会計処理をする企業風土の欠如を挙げた。一部の最高財務責任者（ＣＦＯ）も不正を認識していた。経営陣の指示の有無については「確認できなかった」（監視委）としている。

昨年秋に不正が発覚。同社の第三者委員会が４月、１００億円規模の在庫の架空計上などを指摘した。同社は「金融庁から正式な通知を受領し次第、速やかに対応を検討する」とコメントした。

【時事通信社】