日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明発表

[２日 ロイター] - 米財務省は２日、日本との２回目の関税協議について、「率直かつ建設的な協議を行い、直ちに実務レベルの協議を開始することで合意した」との声明を発表した。

協議はワシントンで１日、赤沢亮正経済再生相、ベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で行われた。

声明は「公正で互恵的な貿易に関する率直かつ建設的な協議で、ベセント長官は赤沢大臣に関税と非関税措置、国家安全保障としての経済安全保障の重要性、その他の懸念事項を強調した」としている。

またベセント氏はＸに「日本の迅速かつ前向きな関与に非常に勇気づけられた」と投稿し、さまざまな２国間問題で早期に合意に達することに期待を示した。

グリア氏は日本との協議を歓迎し日米の強固な二国間関係を再確認した。

一方で協議に関する日本の報道はより慎重で、日経新聞（電子版）は２日、米国側が合意に向けた枠組み案を提示したが、自動車、鉄鋼、アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だったと報じている。

カーネギー倫理国際問題協議会の元シニアフェロー、リチャード・カッツ氏は、米国が自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに対する関税について議論することさえ拒否したことは「かなりアグレッシブな姿勢 」だと指摘。

「日米は相互関税の一時停止が終了する７月までの合意を視野に入れていたが、その見込みは薄くなっている」と述べた。