米財務省主導の作業部会がＭＭＦ改革訴え、大量解約に伴うリスク警戒

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米財務省が肝いりとなって金融市場が抱える問題点の洗い出しをしている作業部会は２２日公表した報告書で、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の大量解約に伴うリスクを減らす改革を進めるべきとの見解を示した。

今年３月、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに金融市場から一気に資金が逃げ出し、当局が市場安定化のため介入せざるを得ない事態が発生。中でも毎日解約が可能で短期の手元流動性保有が少ないＭＭＦでは、預かり資産に占める流出額の割合が２００８年９月の金融危機時を上回り、脆弱な構造があぶり出された。

このため作業部会は、解約ルールの厳格化やＭＭＦの自己資本基準強化など幾つかの案を提示した。ただ、どれが最適かについて明言を避け、さらなる議論を呼び掛けた。

バイデン次期大統領が財務長官に指名したジャネット・イエレン氏は、ＭＭＦを含めた「影の銀行（シャドーバンキング）」の監督も託されるとみられており、今後ＭＭＦ改革が加速する可能性もある。

ブラウン・アドバイザリーの債券担当責任者兼ポートフォリオ・マネージャー、トム・グラフ氏は「イエレン氏はこの問題に取り組むのに適している。短期金融市場のあらゆる問題に精通している」と語った。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の米金利戦略担当責任者、マーク・カバナ氏は、作業部会が提示した案は今後の市場のストレス緩和に寄与するとの見方を示した。議論は始まったところだが、今回の報告書は「改革推進に向けた重要なステップだ」と指摘した。