来年3月末に期限迎える措置、適切なタイミングで延期検討すべきとの意見＝日銀議事要旨

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀が１０月２８―２９日に開いた金融政策決定会合では、新型コロナウイルス対応の「３つの柱」で企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めることが適当との認識を大方の委員が共有した。１人の委員から、３月末に期限迎える措置について、適切なタイミングで延期を含めた検討を行うべきとの意見が出ていたことも分かった。

日銀が２３日、決定会合の議事要旨を公表した。

ある委員は、失業や倒産の急速な増加は回避されており、当面は政策効果を見極めていくことが適切だと指摘。また別の委員は、感染症の影響が長期化することも視野に入れ、感染症への対応措置も含め、政策の時期尚早な手じまいは避けるべきとの見方を示した。

このような議論を経た上で、当面、新型コロナの影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じるとの認識で一致した。

日銀は決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の現状維持を賛成多数で決定。一連のコロナ対応も継続し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとした。

２９日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２０年度の実質成長率と物価の見通しを引き下げた。一方、景気の現状については「経済活動が再開するもとで、持ち直している」とし、９月の決定会合での「持ち直しつつある」との評価から一歩前進させていた。