ドコモ、２５日上場廃止＝ＮＴＴが完全子会社化

ＮＴＴドコモの株式が２５日、親会社のＮＴＴによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受け、上場廃止となる。ＮＴＴは約４兆３０００億円を投じて「稼ぎ頭」のドコモを完全子会社化し、海外展開の加速に向け、グループ経営を強化する。子会社化の一連の手続きは２９日に完了する。

ドコモ株は１９９８年１０月、東証１部に上場した。ＩＴバブルを追い風に株価が上昇し、９９年には時価総額でＮＴＴを抜いて国内首位に躍り出た。２０００年のピーク時には時価総額が４３兆円まで拡大。その後は、ＩＴバブル崩壊や携帯電話市場の競争激化を背景に株価は伸び悩んだ。２４日終値ベースの時価総額は１２兆５２７０億円。

ＮＴＴは９月、ドコモを完全子会社化すると発表。ＴＯＢの結果、ドコモ株の議決権ベースの保有比率は６６．２１％から９１．４６％に拡大。会社法の規定により、９０％以上を保有するＮＴＴは、残りのドコモ株を買い取ることができる。

ＫＤＤＩやソフトバンクなど２８の電気通信事業者は１１月、ＮＴＴによるドコモ完全子会社化で「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を武田良太総務相に提出した。総務省は競争環境を確保する方策を検討する有識者会議を設置。今年度中に提言を取りまとめる。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＮＴＴドコモ株が上場した１９９８年１０月の東京証券取引所