回線使用料下げ、協議不調＝対ドコモ、総務相裁定受け―日本通信

格安スマートフォンサービスを手掛ける日本通信は３０日、ＮＴＴドコモに通話回線の使用料引き下げを求めている問題で、総務相の裁定に基づくドコモとの協議が不調に終わったと発表した。日本通信は「ドコモが期日（２９日）までに適正な料金算定を行わなかった」と主張。今後、総務省に対応を求める。

２０２０年６月３０日、高市早苗総務相（当時）は総務省の電気通信紛争処理委員会の答申を踏まえ、引き下げを妥当とする裁定を行った。日本通信は自前の回線を持たず、ドコモから回線を借りてサービスを提供。１４年から使用料の値下げを求めてきたが、協議がまとまらず、紛争処理委はドコモ側が長期間料金を変更しておらず、「原価は契約当初より低下していると推認できる」と答申した。

【時事通信社】