東証で大発会、初商いは緊急事態宣言発令報道で波乱の展開

［東京　４日　ロイター］ - 今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比１３１円４０銭高の２万７５７５円５７銭で上昇して始まったが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっている。

大発会のセレモニーは、毎年おなじみの晴れ着の女性が不参加となるなど、規模を縮小して行った。

セレモニーのあいさつで、麻生金融相は２０２１年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、１）世界に開かれた国際金融センターの実現、２）取引所システムの強靭化、３）国民の安定的な資産形成の促進――を進めていく」と強調した。

また、同じくあいさつした日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は、２０２１年のマーケットについて「相場格言で『うしはつまづく』と言われているが、金融緩和策、財政出動の政策が寄与するほか、グリーンビジネスの進展など新しいビジネスを手掛かりに、全体として堅調を期待する声が多い」と語った。

麻生金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタート。直後に、菅義偉首相が東京都など１都３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとフジテレビが報じたことを受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比３００円を超す下落となっている。

寄り付き直後には、昨年１２月２９日に付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭まで迫っていた。

これについて市場では「盛り上がりに欠いて始まった。全体が閑散となる中で５日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になる」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声が聞かれた。

(水野文也)