ＦＴＳＥラッセル、中国３社を指数から除外　米投資禁止令受け

［ロンドン　４日　ロイター］ - ＦＴＳＥラッセルは４日、中国企業への投資を禁止するトランプ米大統領の措置を受けて、追加で３社を世界の株式指数から外すと発表した。

中国聯通（チャイナユニコム）と中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、南京熊猫電子が７日にＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズやＦＴＳＥグローバル中国Ａ株指数から除外される。

ＦＴＳＥラッセルはまた、中国半導体最大手であるＳＭＩＣをＦＴＳＥ中国５０指数から、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）をＦＴＳＥ中国Ａ５０指数からそれぞれ除外すると発表した。ＦＴＳＥグローバル株式指数からはすでに先月外している。

米政府は１１月、大統領令で中国人民解放軍が所有するか支配している中国企業への投資を禁じた。１２月には数十社をブラックリストに追加した。

ニューヨーク証券取引所やＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス、ナスダックといった主要な指数算出会社も同様に中国企業の除外に動いている。

ニューヨーク証券取引所が上場廃止を発表した中国の３大通信会社である中国移動通信（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）の株式は、発表から初めての取引日となった４日、香港の株式市場で５％安となる局面もあった。

中国は今回の動きについて「賢明ではない」とし、抑圧的だと述べた。