- 2021/01/05 掲載
米建設支出、11月は過去最高 住宅活況後押し
前月分は1.6%増と、従来の1.3%増から改定された。11月は前年比で3.8%増加した。
建設支出は国内総生産(GDP)の約5%に相当。アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・エングランド氏は「米経済は第4・四半期に4.3%成長したとみているが、今回の統計は若干の上向きリスクになる可能性がある」とし、「住宅市場が活況を呈していることで、建設活動が全般的に押し上げられている」と述べた。
民間部門は前月比1.2%増。前月は1.6%増加していた。住宅ローンの低金利に加え、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け郊外や低密度居住地域に移り住む動きにより、住宅事業への支出が2.7%増と、前月の3.2%に続く増加となった。
一方、ガス・油井掘削など非住宅建設は0.8%減。パンデミックによって原油価格が下落し、非住宅建設への支出減につながっている。
公共部門も0.2%減少した。前月は1.6%増加していた。地方・州政府が0.1%増加したものの、連邦政府が4.2%減少した。
ハイフリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州)のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「非住宅建設と公共建設は、感染拡大に関連する需要減のほか、予算制約の関係で低調な状態が続いている」と述べた。
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